新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客足が遠のいている商店街を対象に、アルコール消毒液を支給するなど安心して買い物ができる環境を整備し、「安心な商店街」を大阪府民に発信していくプロジェクトが３日、「みんなで守ろう。おおさか」をスローガンにスタートした。大阪府の支援事業で、大阪市内の４カ所で先行実施し、府内１００カ所に順次広げる。感染防止対策が徹底されていることなどを周知して府民の不安を払拭。その上で、消費を喚起する新たな支援策を打ち出すとしている。
「商店街は地域のインフラだ。高齢者が買い物してやり取りし、元気になる。大きな店にはない魅力がある」
吉村洋文知事は同日の記者会見で、商店街の役割についてこう話した。支援事業については、「地域に根付いた商店街が元気になることが地元の元気につながる」と狙いを説明。補正予算に約１億２千万円の関連事業費を計上している。
支援を受ける商店街は、共用スペースにアルコール消毒液を用意。さらに、各店舗の出入り口などに、店舗で感染者が出た場合にその情報が利用者へ一斉通知される府独自の「コロナ追跡システム」の活用を促すカードを掲示する。
対人距離の確保やマスクの着用、密集・密閉・密接の３密回避など「新しい生活様式」のポスターを張ったり、感染防止策をアナウンス放送したりといった啓発にも取り組む。
先行実施されるのは、戎橋筋（中央区）▽天神橋筋（北区）▽駒川（東住吉区）▽千林（旭区）－の大阪市内にある４商店街。この日は、戎橋筋商店街のアーケードに「みんなで守ろう。おおさか」と書かれた巨大タペストリーが掲げられた。
大阪府によると、１２日まで支援策の希望申し込みを受け付け、府内１００カ所で展開。今後、国の支援策を踏まえた需要喚起策も打ち出す方針だ。問い合わせは事務局（０６・６９４７・４３３３）。
