リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告（６９）と鹿島建設元専任部長、大沢一郎被告（６３）、法人としての両社の論告求刑公判が４日、東京地裁（楡井（にれい）英夫裁判長）で開かれた。検察側は「国家的プロジェクトで不当な利益を確保しようとする身勝手かつ私欲的な犯行だ」として２被告に懲役２年、両社にはそれぞれ罰金３億円を求刑した。
被告らは「発注者のＪＲ東海があらかじめ受注業者を決めていた」などとしていずれも無罪を主張している。９月９日に弁護側が最終弁論し、結審する予定。
検察側は論告で、ＪＲ東海が価格面を競わせる総合評価方式の入札を採用していたのに「（被告らが）価格連絡を繰り返し、合意によって（受注）競争を実質的に制限した」と指摘した。
起訴状によると、大川、大沢両被告は大林組、清水建設の担当幹部と共謀し平成２６年４月～２７年８月、ＪＲ東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとしている。
大林組と清水建設は独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告し、東京地検は両社の担当幹部を不起訴とした。東京地裁は３０年１０月、４社の共謀を認定し、大林組に罰金２億円、清水建設に同１億８千万円の判決を言い渡した。
