首相補佐官に抜擢され、高市早苗首相と日本維新の会執行部のパイプ役として政権の枢機に関わる遠藤敬・維会国会対策委員長に対し、「秘書給与ピンハネ」による税金約800万円の政党支部への還流疑惑が浮上しました。この重大な疑惑は、政権全体を揺るがしかねないとして注目を集めています。
疑惑の詳細と政治資金収支報告書
週刊ポストの調査によると、遠藤氏が代表を務める政党支部（日本維新の会衆議院大阪府第18選挙区支部）の政治資金収支報告書から、公設秘書3人から5年間（2019～2022年、2024年）で総額796万547円もの寄附を受けていた事実が確認されました。公設秘書の給与は国民の税金が原資であり、その一部が政党支部に還流していたとすれば、看過できない問題です。
遠藤敬・維新国対委員長、秘書給与ピンハネ疑惑を報じる画像
元秘書の証言と法的問題点
寄附をしていたうちの一人である元公設秘書A氏は取材に対し、「何も言えない。言えないというか、わかんない。私らは、『そうですか？』というような形でしたから。『（寄付を）せなあかんの？』ということです」と述べ、「遠藤から言われてはないですよ。ある人から言われたら、はいはいと言わんとしゃあないですよね」と経緯を説明しました。
国会議員秘書給与法（第21条の3）では、公設秘書への寄附の「勧誘」や「要求」を禁じています。神戸学院大学の上脇博之教授は、「公設秘書が自発的に寄附を行なうことは禁じていません。ですが、仮に自発的な寄附であっても、勧誘していたらそれはアウトです」と指摘しており、今回のケースが法の精神に反する可能性を示唆しています。
関係機関の反応と過去の事例
遠藤事務所は今回の疑惑について、「法令にのっとって適正に対応しております」と回答。日本維新の会も、「（公設秘書からの）寄附自体は制限していないが、（公設秘書からの寄附が）自発的でないのなら問題と言える」との見解を示しています。
今年8月には、日本維新の会の石井章・参院議員が勤務実態のない人物を公設秘書として届け出ていたとして議員辞職し、在宅起訴されるという事案がありました。維新は石井氏を除名処分にしましたが、今回の遠藤氏の疑惑も、公設秘書に勤務実態があったとしても、税金が原資である給与を上納させ、政党支部に還流させていたとすれば、これに匹敵する重大な政治責任が問われる事態と言えるでしょう。
結論
遠藤敬氏の「秘書給与ピンハネ」疑惑は、国会議員の政治資金の透明性と倫理が改めて問われる問題です。国民の税金が不透明な形で還流していたとすれば、政治不信を招きかねません。週刊ポスト12月8日発売号では、寄附の詳しい内訳や、寄附を促したとされる「ある人」の正体、そして専門家の詳細な解説が報じられる予定であり、今後の展開が注目されます。
