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旧ソ連時代を含め、ロシアに長らく不法占拠されてきた北方領土は、先月１９日に閣議に報告された外交青書で「わが国が主権を有する島々」と記載された。領土である以上、当然だが、「島々」が何かは明示されず、「四島」かどうかさえわからない。交渉を続けるロシア側に配慮するあまり、日本側の立場が後退したようにも映るが、政府の主張はこれまでも大きく揺れ動いてきたのが実態だ。
昭和３２年以降、毎年発行される外交青書は、その時々の外交方針や活動の成果を内外に発信する外務省の刊行物だ。令和２年版は、各国との二国間関係の現状に加え、昨年６月に大阪で開催した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や８月に横浜で開いた第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）なども掲載している。
前年の行事を除けば、構成も項目も内容も毎年似通っているが、各項の行数や表現などは微妙に異なる。「ページの割き方や細かい言葉遣いにメッセージを込める」（外務省幹部）とされ、各国が時に自国に関する記述に反発するのはそのためだ。
日露関係をめぐる記載にも、昨年と今年で変化があった。「北方領土はわが国が主権を有する島々」と日本の法的立場を書き加えたのは、その最たるものだ。昨年は日本の立場にはまったく触れていなかった。
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