ワクチン普及に３３０億円拠出　首相が表明

　安倍晋三首相は４日、感染症対策を議論する英国主催の「世界ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、途上国での予防接種を推進する国際援助機関「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」に来年から５年間で計約３億ドル（約３３０億円）を拠出すると表明した。「日本企業のワクチンや製造供給能力、イノベーションが今まで以上に活用されることを期待したい」と語った。

　首相は新型コロナウイルス対策に国際社会が協力する重要性も訴え、「短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発、さらには途上国を含めた公平なアクセスが死活的に重要だ」と強調した。新型コロナのワクチンが実用化された場合を想定し「迅速に供給できるよう、今から着実に準備を進めておく必要がある」とも述べた。