ロシア改憲へ再始動　プーチン氏「７月１日に国民投票」

　【モスクワ＝小野田雄一】新型コロナウイルスの影響で中断していたロシアの憲法改正プロセスが再び動き出した。プーチン露大統領は１日、２０２４年以降の自身の続投を可能にする改憲について、延期されていた「国民投票」を７月１日に行うと表明した。コロナ禍による経済疲弊でプーチン氏の支持率は下落傾向にあり、早期に改憲を完了したい意図が鮮明だ。

　政権は５月９日から延期されていた対ドイツ戦勝７５年の軍事パレードを、６月２４日に行うことも先月末に決めた。戦勝行事で国民の「愛国心」を高揚させ、その勢いで改憲への賛成投票に国民を駆り立てる思惑だ。

　改憲は、プーチン氏のこれまでの大統領任期を帳消しにし、事実上の終身大統領に道を開く内容。社会保障面の大衆迎合的な条文も含む。改憲法は３月に成立したが、国民投票は４月２２日から延期されていた。同法は国民投票で投票者の過半数が支持すれば発効する。

　露政権内には、新型コロナを考慮して戦勝行事や国民投票を秋に行う案も出ていた。プーチン氏が国民投票を急いだのは、先延ばしにすれば支持率の低下がさらに進むことを危惧したためだとみられている。

　露独立系機関「レバダ・センター」による「どの政治家を信頼するか」との定期世論調査によると、今年５月時点で「プーチン氏」とした回答は２５％と過去最低。約２年間で半減した。経済低迷への不満や長期政権への倦怠（けんたい）感が蓄積していたところに、コロナ禍に伴う失業率の上昇などが追い打ちをかけた形だ。

　プーチン氏は国民投票の実施について、「コロナの流行ピークは過ぎた」などと説明している。だが、ロシアでは１日あたり８千～９千人台の新規感染者が出続けており、投票までに収束するかは見通せない。

　政権は国民投票で「有権者の６割投票、７割賛成」を目標にしている。しかし、国民の新型コロナ感染への恐怖心は強い上、改憲への関心も薄れており、どの程度の国民が投票所に足を運ぶかは不透明だ。露メディアは「投票率や賛成率が低かったり、国民投票により二次流行を招いたりした場合、プーチン氏の権威は失墜する」と分析する。

　政権が欧米首脳を招いて国威発揚に利用する計画だった軍事パレードについても、目算が外れている。現時点で出席を表明しているのは主に中央アジアなど旧ソ連諸国の首脳らだ。