自民「新国際秩序創造戦略本部」が初会合　「コロナ後」議連も準備着々

　新型コロナウイルス収束後の日本の対外的な戦略を議論する自民党「新国際秩序創造戦略本部」の初会合が４日、党本部で開かれた。本部長に岸田文雄政調会長、座長に甘利明税調会長が就任し、政府が７月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に向け提言する方針だ。

　岸田氏は会合で「党として、政治として大きな責任を果たせるよう努力をお願いしたい」と述べ、甘利氏も記者団に「先を見据えた世界の秩序に踏み込んでいく」と意気込みを語った。

　一方、下村博文選対委員長や稲田朋美幹事長代行も同日、コロナ収束後の新たな社会や国家ビジョンを議論する議員連盟発足に向けた準備会合を開催。会長の下村氏は会合後、記者団に「コロナ後も『やっぱり自民党は期待できる』と思ってもらえるようなビジョンを打ち出していきたい」と述べた。党所属議員全員に参加を呼びかけ、１５０人規模の議連を目指す考えを示した。

　両組織はテーマが重なるが、甘利氏は記者団に対し「（戦略本部は）政調の正式な機関で、戦略的な絵図を描く」と説明。「特に住み分けや連携をすることではないが、議連でいろいろと問題提起し、いいものは（戦略本部で）取り上げていくことはやぶさかではない」と語った。