平成２６年、岩手県奥州市の市立診療所の男性医師＝当時（６６）＝が自殺したのは過労による精神疾患が原因だとして、男性の妻が公務災害（労災）と認定するよう求めた訴訟の判決で、盛岡地裁（中村恭裁判長）は５日、請求を認めた。「公務外」とした地方公務員災害補償基金岩手県支部の決定を取り消し、同支部長（達増拓也知事）に公務災害認定を命じた。
訴状によると、男性は２２年７月から診療所に勤め、２５年１月以降は唯一の常勤医となった。１日平均約８０人の外来患者を診察し、休日も入院患者のために出勤。双極性障害（そううつ病）となり、２６年６月に自殺した。
妻は公務災害の認定を求めたが、基金側は２８年２月、「業務で強度の負荷を受けたとは認められない」と退けた。審査請求などでも結果は覆らず、妻は３０年に提訴した。
