【北京＝三塚聖平】中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３１年を迎えた４日、惨劇の場となった北京市中心部の天安門広場付近では当局による厳戒態勢が敷かれた。香港問題などで強硬な態度を強める習近平指導部は、事件をめぐる内外の批判を押さえつけている。
４日午前、天安門広場に通じる目抜き通りには多数の警察官や警備車両が配置されていた。広場前の道は普段ならば自由に自転車で通行できるが、この日は治安当局者が一人一人の身分証番号をチェック。記者（三塚）のパスポートを見て報道関係者だと分かると、その場にとどまるよう命じられた。「どこに行くつもりだ」などと質問を受け、スマートフォンを手にすると「写真を撮ったのか」と制されて端末内の画像を確認されるなど緊張感が漂った。
天安門事件で多数の死傷者が出た北京市内の木●（＝木へんに犀）地（もくせいち）では３日夜、地下鉄駅周辺で私服警官とみられる集団が通行人に目を光らせた。新型コロナウイルス蔓延（まんえん）を受け、当局は追悼活動への警戒感をより強めている。
今も中国政府は遺族らの声に応えていない。天安門事件の遺族グループ「天安門の母」は４日までに発表した声明で「国の軍事力を思うままに使って、平和なデモを行っていた学生と一般庶民を殺害できる権利を政府に与えていると、中国のどの法律が規定しているのだ」と非難。消えることのない悲痛な思いとともに「真相、賠償、責任追及」を中国政府に求めた。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、天安門事件について「中国の極めて大きな発展という功績が、中国政府が当時とった行動が完全に正しかったことをはっきりと示している」と正当化した。
