安定供給確保へ「政策強化必要」　令和元年度エネルギー白書

　政府は５日、令和元年度版のエネルギー白書を閣議決定した。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡付近で元年６月に日本関係船舶が攻撃された事例を挙げ、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりは「エネルギー安全保障上の大きな課題」と指摘。安定供給の確保に向けて「政策の強化が必要」とした。

　日本は中東地域からの原油の調達が全体の９割近くを占め、大きく依存している。中東各国との積極的な資源外交を続けるとともに、液化天然ガス（ＬＮＧ）についても米国やロシアを含めて調達先の多角化を進める姿勢を示した。