漫画など著作物全般の海賊版ダウンロードを規制する改正著作権法の成立を受け、出版広報センターと日本漫画家協会は５日、「新たな対抗手段を得て海賊版サイトに立ち向かうことができる」とする共同声明を出した。
同センターは出版関連の９団体でつくる業界団体。声明では「軽微なもの」など規制に例外を設けた対応を「善良なユーザーに過度な萎縮が生じないバランスのとれたもの」と評価。今後は正規版を示す「ＡＢＪマーク」の利用促進に取り組むとした。
改正法には海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の規制も盛り込まれた。海外での海賊版対策に取り組むコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「リーチサイトには法の啓発や削除要請、警告を進め、摘発を視野に活動していく」とコメントした。
