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新型コロナウイルスの影響による外出自粛のあおりで苦しむ観光産業を支援するため、栃木県は１６日から、県民が県内で旅行をする際の宿泊費を割引する「１家族１旅行」キャンペーンを展開する。東京など近県からの集客を見込みづらい中、県民に地元を観光してもらうことで県内経済の回復を図る。
事業費３億２千万円は６月補正予算案に計上され、１２日に県議会で可決される見通し。県民１人につき１泊最大５千円（２泊まで）割引する。まず旅行サイトからの宿泊予約に適用し、実店舗での予約にも順次広げる。
有料道路４路線（日塩、鬼怒川、宇都宮鹿沼、日光宇都宮）の無料化も行う。今月２０日～１０月１１日の土日祝日（お盆期間とシルバーウイークを除く）が対象で、２億５千万円をかける。
国の緊急事態宣言が全国で解除されたが、客足の回復には時間がかかりそうだ。世界遺産の２社１寺が拝観を再開した日光も、多くの旅館・ホテルで６月の宿泊予約数は前年同月比９割減。日光市観光協会の赤沢正・日光支部長は「修学旅行の見合わせが痛い」と打ち明ける。
那須町観光協会の広川琢哉会長は「県内のお客さんがちらほら見えるようになってきたが、宿泊にはつながっていない」。宇都宮観光コンベンション協会の福田治雄副会長は「（ホッケー競技が県内で予定されていた）高校総体も、モトＧＰも中止で、（自転車レースの）ジャパンカップも難しいだろう」と、夏以降も逆風が続くとみる。
関係者から要望を受けた福田富一知事は、国内旅行を対象とする政府の「ＧｏＴｏキャンペーン」が７月に始まることにふれ「地域間競争に負けないよう、観光ＰＲを展開したい」と力を込めた。ただ、東京都が「東京アラート」を出すなど、感染拡大が収束したとはいい難い。福田知事は「（宣伝開始が）早すぎてひんしゅくを買ったり、遅すぎて不満を招いたりしないよう、タイミングを見極めなければ」とＰＲの難しさも漏らす。（山沢義徳）
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