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国際通貨基金（ＩＭＦ）が新型コロナウイルス感染症対策の資金として、これまでに６７カ国への緊急融資を決めたことが６日分かった。発展途上国や新興国では感染対策の負担増や資源価格の下落で経済が低迷。ＩＭＦに緊急融資の要請が相次ぎ、４月から２カ月余りでコロナ以前の利用実績３４件のほぼ２倍に達した。さらに約２０カ国についても近く支援を決める。
ＩＭＦの緊急融資制度には日本も資金を拠出している。ＩＭＦは制度を含むコロナ対策に計２５００億ドル（約２７兆円）を投入。世界銀行グループも来年にかけて最大１６００億ドルを提供する。
レバノンやアルゼンチンがデフォルト（債務不履行）に陥るなど、国家財政が脆弱な新興国では危機が既に深刻化している。世界全体の景気低迷につながる懸念から警戒感が強まっている。（共同）
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