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ＯＰＥＣプラス会合で協調減産の１カ月延長が正式に合意されたのは、原油価格回復の流れを維持しつつ、合意の枠外にある米国を牽制（けんせい）する「様子見」の狙いがある。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける世界の経済活動の先行きは依然として不透明。ただし減産拡大に向かえば米国のシェールオイル産業への救いの手になる懸念もあった。原油需要と産油国間の勢力争いの中でニューヨーク原油先物相場は１バレル＝３０～６０ドル台で推移するとの見方が広がっている。
世界経済の低迷で原油需要が急減する中、原油価格は４月、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格がマイナスをつけるなど大暴落した。その後は中国や欧米での経済活動再開への期待から１バレル＝４０ドル近くまで戻しているが、需要の完全回復には時間がかかるとみられている。
ＯＰＥＣプラスの当初の合意では、７～１２月は減産幅を日量７７０万バレルとし、さらに来年１月から再来年４月までは同５８０万バレルまで縮小させる予定だった。今回のＯＰＥＣプラスの合意は当面は現行の９７０万バレルの減産を維持することで、減産幅縮小のタイミングを慎重に判断することにしたもようだ。
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