特定適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は８日、将来の給与を債権として買い取る「給与ファクタリング」は事実上のヤミ金融に当たり違法だとして、「七福神」の名称で事業を手掛けるＺＥＲＵＴＡ（東京）に対し、消費者裁判手続き特例法に基づいて、代金返還義務の確認を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
特例法は、悪質商法などの被害者に代わり、国認定の消費者団体が事業者を提訴できると規定。原告は、勝訴すれば全国の被害者に訴訟への参加を呼び掛け、個別に被害回復を図るとしている。
訴状によると、利用者は全国に少なくとも２８０人おり、年利計算で１２０～３００％の手数料を課されたとしている。
