衆参両院で「気候非常事態宣言」の決議を目指している超党派の議員連盟は８日、今国会中の実現を見送る方針を固めた。各党が新型コロナウイルスの感染対策に忙殺され、１７日の会期末までに宣言の文案を調整することは難しいと判断した。議連は秋の臨時国会での決議を目指す。
議連の共同代表幹事を務める国民民主党の古川元久代表代行は産経新聞の取材に「新型コロナの影響で起草案を調整する状況になかった。仕切り直ししたい」と述べた。
議連は２月、自然災害が相次ぐ中、気候変動に対する危機感を共有しようと自民や公明、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の議員約４０人で設立され、今国会中の宣言決議を目指していた。気候非常事態宣言は温暖化対策に取り組む決意を示すもので、１千以上の国や都市で決議されている。
