政府　対中非難　Ｇ７外相共同声明を調整　菅氏「失望の声ない」

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、中国による香港への国家安全法制導入をめぐり、「米国や英国などはわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられた事実は全くない」と述べ、「米国などから失望の声が出ている」とする共同通信の記事を否定した。先進７カ国（Ｇ７）の外相は中国に制度導入の再考を求める共同声明を出す方向で調整しており、日本政府はこれを主導する考えだ。

　共同通信は米国と英国、オーストラリア、カナダの４カ国が先月２８日に発表した中国への共同声明をめぐり「日本政府も参加を打診されたが拒否した」との記事を配信し、７日に同社のネットサイトに掲載した。

　複数の政府関係者によると、共同声明は英国が案文がない状態で日本に打診したが、ドイツとフランスが参加しないなど、Ｇ７として一致した対応が見通せない状態だったという。

　政府関係者は「日本はＧ７を主導していく立場にある」と強調。政府はＧ７外相の共同声明を積極的にとりまとめることで、国際的な圧力を高める考えだ。

　菅氏は８日の会見で、「（制度導入の決定後）ただちに私と茂木敏充外相が深い憂慮を表明し、秋葉剛男外務事務次官が孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使を呼び出し、わが国の立場を直接、明確に申し入れた」と重ねて説明した。外務省幹部は「大使まで呼びつけたのは日本だけだ」と語るが、自民党には「『深い憂慮』では足りない」（閣僚経験者）との不満もあり、今後の政府の対応が注目される。