【ワシントン＝塩原永久】米国の景気循環を判定する米経済研究所（ＮＢＥＲ）は８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年２月をピークに米国が景気後退期に入ったと発表した。金融危機「リーマン・ショック」後の２００９年６月に始まった景気拡大期は、記録をさかのぼれる１８５４年以降で史上最長となる１０年８カ月（１２８カ月）で終了した。
ＮＢＥＲは、景気収縮の期間や、幅広く経済活動が落ち込んだかどうかなどを考慮し、景気後退を認定する。通常、景気後退期に入ってから半年～１年以上、経過してから判定を下す。
だが今回は、コロナの流行と感染防止策が「過去の景気後退とは異なる特徴と力学をともなう落ち込み」（ＮＢＥＲ）につながったと説明。急激な景気収縮が起きたため、早い段階で景気後退を認定した。
ＮＢＥＲの判定では、四半期ベースで見た景気の山は、２０１９年１０～１２月期だった。感染を防ぐための営業規制や外出制限の措置により経済活動が停滞し、「雇用や生産の落ち込みが空前の規模」になったと指摘している。
失業率は４月に１４・７％と戦後最悪を記録したが、さらなる悪化が見込まれた５月は１３・３％に踏みとどまった。エコノミストからは、今回は過去の後退期より短期で終わる可能性があるとの見方が出ている。
前回の景気後退期は、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機が起きた０７年１２月～０９年６月の１８カ月だった。今年２月まで続いた拡大期より以前の最長記録は、１９９１年３月～２００１年３月の１０年（１２０カ月）。
