沖縄県石垣市は９日、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地（字名）を、「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を同日開会の市議会に提出した。２２日に開かれる本会議で可決されれば、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。
市によると、石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島２３９０」や「魚釣島２３９２」などの小字名と地番は変更しない。
中山義隆市長はこの日、議会で「地方自治法の規定により（尖閣を明記した字名変更の）議決を求める」と提案理由を述べた。今後は総務財政委員会で審議される。
尖閣諸島の字名変更は、日本の実効支配を明確にする上でも注目される。議会関係者によれば、中国の反発などを懸念して革新系の野党市議の一部は議案に否定的だが、多数を占める保守系の市議からは「中国の圧力に屈してはならない」との声が高まっているという。
自民党の砥板（といた）芳行市議は産経新聞の取材に、「中国は最近、尖閣周辺での活動を活発化させており、フェーズが一段上がった。このタイミングでの字名変更は、尖閣が日本固有の領土であることを改めて内外に示す上でも大きな意義がある」と語った。
