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大阪府が、新型コロナウイルスの感染拡大への再警戒を促す独自基準「大阪モデル」を見直し、指標から陽性率を外す方向で検討していることが１０日、府関係者への取材で分かった。検査件数の増加と新規感染者数の減少に伴い、陽性率は５月中旬以降、１％未満で推移。府は、現在の基準では第２波の兆候を早期にとらえることが難しいと考えており、今後、専門家の意見も聞いて決定する。
大阪モデルは、医療崩壊を起こさずに社会経済活動を続けるために策定。現在は陽性率のほか、感染経路不明者数と経路不明者の前週増加比（いずれも７日間平均）を再警戒の指標としている。
このうち陽性率は「７％以上」を自粛要請の基準値としているが、５月１４日～６月１０日は０・８％以下と低く、５月２３日からの１９日間で０％は１５日あった。
低水準で推移する背景には検査態勢の強化がある。府は、車に乗ったまま検体を採取できるドライブスルー方式や、従来の方法に比べて簡単な唾液によるＰＣＲ検査を導入し、検査件数が増えた。
ただ新型コロナの感染から発症までは一定の潜伏期間があり、検査で多数の陽性者を確認したときはすでに第２波のピークが過ぎている可能性もある。府幹部は「陽性率で感染拡大の兆候をとらえるのが難しくなっている」と話す。
吉村洋文知事は１０日の記者会見で、大阪モデルの見直しについて「感染が右肩上がりになるのをどうキャッチするか。厳密な指標を作りたい」と述べた。
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