新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額３１兆９１１４億円の令和２年度第２次補正予算案は１０日の衆院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党など野党統一会派などの賛成多数で可決された。参院へ送付され、１２日の参院本会議で成立する見通しだ。
２次補正は、従業員への休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の日額上限引き上げや、中小企業や個人事業主の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の創設などが柱。教員や学習指導員ら計８万５千人の追加配置も盛り込んだ。財源は国債の追加発行で賄い、民間投資などを含めた事業規模は１次補正に匹敵する１１７兆１千億円程度を見込む。
衆院本会議に先立つ衆院予算委員会では基本的質疑が行われ、国民民主党の玉木雄一郎代表が、売り上げが急減した中小企業などを支援する最大２００万円の「持続化給付金」の給付遅れを指摘した。
安倍晋三首相は「１２０万件の中小、小規模事業者に合計で１兆６千億円を超える現金を届けているのは事実だ」と強調。「残念ながら支援が届いていないという現状もあるだろう」とも語り、迅速な給付に取り組む考えを重ねて示した。
雇用調整助成金をめぐっても、共産党の志位和夫委員長が審査の簡略化などを求めた。これに対し、首相は「出だしでさまざまな指摘もあったが、手続きの簡素化、支給の迅速化に努めている」と述べ、申請から支給までの期間を平均１５日程度まで短縮したと説明した。
質疑後、立民や国民などの野党統一会派と共産党は２次補正に計上された１０兆円の予備費の圧縮を求める組み替え動議を提出したが、反対多数で否決された。その後、２次補正の採決では、共産を除く与野党が賛成した。
