経済産業省は１０日、キャッシュレス決済の手数料に反映される「ネットワーク利用料」を見直すガイドライン（指針）を年内にまとめる方針を明らかにした。現在は多頻度・小口の決済にとって割高になっているため、料金体系の変更を決済システムの運営会社に促す方向だ。また、クレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を公表する方針を正式に発表した。「ポイント還元制度」の今月末の終了後も、キャッシュレスを導入した店舗を定着させ、さらに導入店舗数を増やすために手数料を抑制する。
環境整備に向けた検討会の初会合を同日、オンラインで開催した。経産省はこの中で、手数料と、キャッシュレスの売り上げが店舗にいつ入ってくるかという「入金サイクル」の情報開示を決済事業者に義務づけ、ウェブサイトで公開する方針を示した。検討会の議論に基づき月内に指針を作成する。同省が７月にリストを公開することで、中小店舗が決済事業者を選びやすくなるとともに、手数料などに関する事業者間の競争を促す狙いだ。
検討会はその後、多頻度小口決済に合わせたコスト構造について議論する。決済額の大小に関わらず価格が固定されているネットワーク利用料について、見直しを促す方向だ。これに呼応する形でＮＴＴデータは同日、クレジットカードによる１千円以下の決済について、１０月から処理料を決済金額に連動させるように変更すると発表した。
