参院予算委員会は１１日、新型コロナウイルス対策を盛り込む令和２年度第２次補正予算案に関する質疑を行った。安倍晋三首相は、売り上げが急減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業の事務委託に関し、「事業目的に照らし、ルールにのっとったプロセスを経て決定された」と述べた。
野党側は、事業を７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に７４９億円で再委託したことについて「中抜きされた」などと批判している。
首相は差額の２０億円をめぐり、「中抜きというのはどうかと思う。仲介に入っている業者が懐に入れるものではない」と強調。このうち１５億円は銀行に給付金の振込手数料として支払われるなど協議会は業務を行っているとの認識を示した。
予算委では、給付金事業を担当する経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官が、米国視察時に出席したパーティーに電通関係者も参加していたと週刊文春に報じられたことに関し、説明した。立憲民主党の蓮舫氏が「国家公務員倫理法の職務執行の公平性に国民の不信を招く行為はしていないか」と質問したのに対し、前田氏は「そういう行為をしていない」と答弁した。
第２次補正は１２日も参院予算委で審議が行われた後、同日中に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
