WHOがエボラ対応で米と協調へ コンゴで流行





世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長(ロイター)

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は10日、ジュネーブでの記者会見で、コンゴ民主共和国(旧ザイール)のエボラ出血熱の流行について、米国と協調して対応したいとの考えを示した。

 WHOは今月1日、コンゴ北西部の赤道州で、エボラ出血熱が流行していると宣言していた。

 テドロス氏は会見で、コンゴでのエボラ出血熱の流行について先週、アザー米厚生長官と協議したことを明らかにした。テドロス氏は「非常に良い話し合いをした」とした上で「(アザー氏は)エボラ出血熱への対応について継続的な支援を確約した」と述べた。ただ、米国からWHOに直接の資金提供がなされるわけではなく、テドロス氏は 「重要なのは米国との協力であり、資金ではない」と強調した。

 トランプ米大統領が5月29日にWHO脱退を宣言して以降、テドロス氏と米高官の接触が明らかになったのは初めて。米国の脱退は、年間4億5000万ドル(約480億円)規模とされる拠出金をWHOが失うことを意味し、WHOは不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。



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