体調不良者用テントや車中泊避難…　災害避難所の「密」防げ

　関東甲信などでも１１日、梅雨入りが発表された。新型コロナウイルスの影響にさらされる今年は、豪雨災害などの際の避難所のあり方にも細心の注意が求められる。体育館などが「３密（密閉、密集、密接）」の状態になりがちであることを踏まえ、各自治体はクラスター（感染者集団）の発生を防ぐために知恵を絞っている。

　「台風で被災した地域の住宅再建は道半ば。新たな災害が発生したら泣きっ面に蜂だ」

　昨年１０月の台風１９号で甚大な被害を受けた埼玉県東松山市の森田光一市長はこう懸念する。

　同市では、豪雨による増水で都幾川（ときがわ）や新江川の堤防が決壊し、家屋７６０戸が被災した。ピーク時には市の人口の約４％に当たる３２３９人が避難所に身を寄せた。

　１１日現在、同市では新型コロナウイルスの感染者が累計で１０人確認されている。梅雨の時期を前に、市は、既存の２８カ所の避難所に加えて、新たに図書館などの９カ所を確保した。

　避難所の運営方法などにも注意を払っている。

　例えば小学校では、通常活用する体育館以外に、空き教室などにも避難者を収容する方針に改めた。感染が疑われる体調不良者が避難してきた場合に備え、大人２人を収容できる隔離用避難テント１３０個を購入することも決めた。

　さらに、避難者の分散を促すため、大型商業施設などの駐車場を利用した「車中泊避難」や、安全を確認した上で自宅にとどまる「在宅避難」などを住民に呼び掛けていくという。

　埼玉県は５月末、市町村が避難所を運営する際の新たなガイドラインを公表し、避難者が互いに２メートル程度のソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つことができる配置にすることなどを求めた。県災害対策課の担当者は「避難所での感染を恐れて逃げ遅れる人を出さないためにも、自治体ごとに感染対策を進めていくことは非常に重要だ」と話す。

　「新しい生活様式」と同様に、災害対応の場面でも従来とは異なるスタイルが確立されつつある。（竹之内秀介）