経団連は１１日、多様な野生生物や自然環境を保全するための企業の取り組みをまとめた事例集を作成し、公表した。環境に配慮した企業の取り組みが注目される中、１１５の企業や団体の活動内容を紹介し、世界にアピールする狙いがある。
住友林業が国内に保有する森林で、絶滅が危惧（きぐ）される動植物に配慮した管理を進めていることや、日本水産が魚の取引実績を基に資源の持続可能性を調査し、調達方針などに反映させている事例などを紹介した。
生物多様性をめぐっては、新たな目標を議論する会議が中国で来年、開催される予定。経団連は事例集も活用し、日本企業の発言力向上につなげたい考えだ。企業の取り組みは、経団連のホームページでも見ることができる。
