武田良太防災担当相は１２日、経団連などの経済団体に対し、台風など災害の恐れが高まった場合には早めに計画休業や従業員のテレワークを判断するよう企業に促すことを求める文書を出した。同日の記者会見で武田氏が明らかにした。
武田氏によると、文書は、災害が予想される時の計画休業▽テレワーク実施の早期決定▽災害発生の危険性が高まった時の早期退勤や帰宅要請－について、各企業に来客や従業員の安全確保などを最優先にした対応を取るよう要請している。
政府は、昨年秋の台風１９号などの災害で、１３人が通勤中に亡くなるなどしたため、検証作業の中で、大雨や暴風の際は不要不急の外出を控え、テレワークなどで従業員の安全を最優先することを求めていた。
