１２日に成立した令和２年度第２次補正予算は、事業者の家賃を援助する「家賃支援給付金」創設をはじめ、中小企業、個人事業主への手厚い支援策が盛り込まれた。１１日には、東京都が新型コロナウイルスの感染再拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」が解除されるなど、事業者には追い風も吹く。ただ、４月成立した第１次補正予算の支援策の執行が滞るなどし、事業者の不安は根強い。
「家賃支援は利用したい。でも、まったく足りない」
東京・虎ノ門でカフェバーを経営する女性店主は懸念を隠さない。
個人事業主である女性は現在、店が入居するビルのオーナーに毎月約５０万円の家賃を支払っている。支援を受ければ、月額約３０万円が支給される見通しだ。
しかし、オーナーの意向で家賃の値上げが続いているうえ、企業の在宅勤務の広がりなどで客が激減。売り上げは従来の３分の１まで減った。女性は「東京アラートが解除され、店を午前０時まで開けられるのはありがたい。でも手放しでは喜べない」と語る。
