総務省の電気通信紛争処理委員会は１２日、ＮＴＴドコモが格安スマートフォン事業者の音声通話サービス用に貸し出している回線利用料について、引き下げが妥当とする答申をまとめ、総務相に提出した。事業者側からの裁定の申し立てに基づき審議した結果、大筋で主張を認めた。回線利用料引き下げの動きが進めば、通話料金値下げで価格競争の活発化につながる可能性がある。
裁定は格安スマホ事業者の日本通信（東京）が昨年１１月に申し立てた。
答申は、ドコモの通話サービスに必要なコストは年々低下しているにもかかわらず、回線利用料は長期間変更されていないと指摘。携帯事業は電波割り当てを受けた大手３社の寡占状況で、ドコモは日本通信に対し「構造的に交渉上の優位性を有している」とした。その上で、当事者間の交渉では適切な価格形成ができないとして、設備維持費など必要なコストに適正な利潤を加えた金額設定が適当だと判断した。
