韓国「資産売却命令は既成事実」「日本の報復措置にも余裕で耐えられる」 8月が楽しみだな！
賠償判決による資産売却命令に関して、すでに売却命令が出るのは既成事実との認識を韓国政府は持っているようだ。それによる日本政府の報復措置にも耐えられると豪語している。去年のフッ化水素など3品目の輸出管理強化を経ての判断だという。だが日本が持つカードはごく一部しか明らかになっていないし、韓国が強気になるならば日本としても好都合だ。さっさと売却命令を出して関係を破滅的な状況にしてもらいたいものだ。
「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論（１）
6/15(月) 7:40配信 中央日報日本語版
最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。
まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。
与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。
また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。
政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。
消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。
これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f2af507aee28bd51b2db16eb0a2d735ae831606f
フッ化水素の輸出管理強化は参考にならない
これって、日本が報復措置を実施しても、いいって事ですよね？
そうなるね。韓国としては資産売却命令は避けられないという認識で、そのうえで日本が報復措置を講じたところで対応はできるという話だ。具体的にどんな措置を想定しているのかは分からないが、何とかなると思ってるらしい。
それなら、良かったです！報復措置でもいいので、ムン大統領が脱日構想を進める事が大事だと思います。
まあ判断基準が去年の7月にあったフッ化水素など3品目の輸出管理強化だから当てにはならないがね。みんな知ってると思うが12月末には一気にその管理は緩和されて一般包括許可と変わらない分量のフッ化水素を日本は輸出することにした。
結局、クリスマス合意はあったんです。ボクの予言が、違う形で当たってしまいました・・・。
表向きは冷たい雰囲気だったがな。実際には経産省が世耕経産相から梶山経産相に変わる過程で急に輸出許可が出た。ワトソン君の予言を外させるためにクリスマス合意はせずに、その時水面下で話が進んでいたことを1カ月程度経過した後に明らかにするという方法を韓国はとったのかもね。
それって、結局報復措置が中止になったって事ですよね？
日本としては牽制球のようなものだったのかもね。それが想像以上に効果が出て韓国株やウォンが暴落しまくったからむしろ慌てたと。日本が本気になったら韓国経済は一晩と持たないと思う。
じゃあ、その事を判断基準にするのは、良くないと思います！でも、ムン大統領の理想を貫くためには、大事だと思います。
あまり最初から強気で攻めると韓国が資産売却命令を出してくれなくなるからな。程々にしておいて韓国に強硬姿勢を維持するように促すための方便だったということだろう。そう考えることが重要なんだ。
日本の報復措置はどれも大したことないと油断する韓国
（２）では具体的な措置についてもいくつか触れられているが、どれも大した影響を及ぼさないだろうという判断をしていて興味深い。
「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論（２）
6/15(月) 7:40配信 中央日報日本語版
日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月３日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。
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その他にも日本の２次報復措置は通貨スワップを延長しないなど金融措置とビザ制限の延長などにつながり得る。しかし、日本との通貨スワップは独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで２０１５年２月すでに停止され、韓国は現在米国〔６００億ドル（約６兆４０００億円）〕をはじめ中国・スイス・カナダなど９カ国と１９３２億ドル規模の通貨スワップを締結している。
ビザ制限も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応を理由に３月から事実上施行中だ。しかも韓国人に対する査証免除制度の停止と新規ビザ発行の停止は韓国人観光客の減少につながり、日本の地方経済と観光産業に打撃を与えるという懸念の声が日本国内でも上がっている。
ある外交消息筋は「日本側も報復措置の実効性が大きくないということを分かっているが、自国企業の資産に対する競売段階に入れば国内政治的のレベルで何でも報復措置をしようとするだろう」と話した。
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重要なのは、ここに出てきてない措置の方がはるかに甚大な影響を与える可能性があるということだ。例えば関税。韓国製の通信機器に25%の関税をかけることができればサムスンの日本市場は詰む。それから韓国産食品の検査強化。ヒラメの検査強化という話があったね。
聞いた覚えがあります！色んな方法が、あると思います。
重要なのは日本政府が意図的に効果のない措置ばかりを発動しないかどうかを監視しなくてはいけないということだ。そこは安倍首相ならば分かってると思うが、一部閣僚や官僚に任せているとろくなことにならないからな。
黒井さんは、梶原経産相を信用してませんよね・・・。ボクは、さっきの話なら、逆に梶原経産相で良かったのかなって思いました。
俺が出した仮説に基づいてだろ？わざと輸出許可を出して元通りにすることで、日本の報復措置は大したことないと韓国側に思わせて強硬措置を取らせるという。資産売却命令さえ出ればこっちのものだからな。だが仮説でしかないから慎重になった方がいい。
切り札は、韓国に見せる必要はないと思います！ムン大統領の脱日構想を、邪魔してもいけないです。
まあな。我々も日本政府が用意していると思われる百の報復措置のうち半分も言い当てることはできていない。そこは当然切り札があるものという想定ではいるよ。
韓国とのヒトモノカネの流れをすべて断ち切るのが最終目標
ネットユーザーの反応です！
・即時報復として、信用状の停止と送金停止、それから輸出制限に移行して下さい（EVさん）
・日本から制裁されても、資産の現金化をやってほしいと言ってるようなものです。政府は関与できないというのは、ウソだと思います（60さん）
・日本に金融制裁されたら、韓国経済は耐えられる訳がありません（JXさん）
・とにかく現金化をしてみて下さい。ズルズルと引き延ばして、報復措置を回避してるだけです（A4さん）
・竹島への自衛権の行使が一番効果的だと思います。憲法9条にも反しません（JHさん）
送金停止は最終兵器に近いね。韓国とのヒトモノカネの流れをすべて断ち切ることが最終目標だから、そこに至るまでには長い時間がかかるだろうがな。
韓国から資産が日本に逃げてこないように、監視した方がいいです。もし韓国で通貨危機が起きても、逃げられないようにしてほしいです！
そこは韓国側の仕事でもあるがな。キャピタルフライトを許容しているとなればそれこそ国家の体を成していない。まあ文在寅としては身も心もタイに逃げたいだろうが、タイ経済も不穏な空気になりつつあるからな。
それは、ホントに心配ですよね・・・。タイよりも、韓国経済が先に崩壊してほしいです！マナブさんに、迷惑をかけてはいけません！
まあ韓国には日本の報復措置なんて大したことないという認識を持っていてもらうしかないわな。俺もそれでいいと思う。報復措置は恐るるに足らず。資産売却命令を確実に実施してもらわないといけない。それですべてが終わるだろう。
韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう！ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい！お願いします！
日本は関係ない！統一おめでとう！韓国さようなら！
