新型コロナウイルス感染拡大で緊急的に導入された在宅勤務などを制度として定着させる動きが始まっている。各社のトップからは見直しを目指す発言が相次いでおり、就業規則の改定だけでなく、通勤定期の支給の廃止、在宅勤務手当の新設などの処遇面での制度変更も検討されている。ただ、働きぶりの評価なども切り替える必要があり、具体的な業務の改革が成否のカギを握りそうだ。
損害保険大手のＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟社長は「人事や総務などに就業規則の改定作業に入るよう指示した」と話す。今後、出された案をもとに、経営陣で改定に向けて議論に入るという。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長も「出社して議論する日がある一方、在宅やサテライトオフィスを使ったテレワークも制度化したい」とする。近く検討に入る制度変更では、通勤定期などの支給をやめる代わりに出勤時の交通費を「電子マネーなどで清算する方式なども議論すべきだ」と指摘している。
東芝の車谷暢昭社長も産経新聞の取材に「製造現場かオフィスワークかで違いはあるが、在宅勤務を恒常的な仕組みとして定着させたい」と述べている。
こうした制度変更検討の先駆けとなったのは日立製作所が５月２６日に発表した在宅勤務を標準化するための行動計画だ。来年４月に新制度をスタートさせる。
現状ではオフィス勤務者を中心に約７割が在宅勤務だが、新制度でも出社は週２、３回のペースとし、それ以外は在宅勤務を前提とする。同時に在宅勤務に必要な費用などとして月額３千円、感染リスクが高い環境での業務に１日あたり５００～１千円といった手当てを制度化する。
ただ、在宅勤務には仕事ぶりをどのように評価するかという課題もある。各社ともこれまでは勤務時間での評価がベースだったが、今後は成果で業務を評価する「ジョブ型」への移行が欠かせないとの認識がある。同時に上司から部下への指示の手法なども転換する必要があり、一筋縄ではいかない面も残っている。
