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【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１５日、米政権がドイツ駐留米軍を２万５０００人規模まで削減する方針を決めたとする米メディア報道に関し、「ドイツは（国防費の）支出義務を怠っている」と語り、ドイツが国防費を増額しないのなら米軍撤収を実行する考えを明らかにした。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を上回る国防費の支出を目標として課しているにもかかわらず、「ドイツは１％程度しか出していない」と非難した。
ドイツのメルケル首相は２０１８年、米政権から圧力を受けて国防費を２４年までにＧＤＰ比１・５％まで増額し、加盟国の目標である２％の水準に近づけると表明。だが、ドイツ政府は昨年、「２３年には１・２５％」に引き下げると発表した。２０年のＧＤＰ比は１・３７％。
トランプ氏は国防費増額に加え、ドイツによるロシア産ガスの輸入の自制や中国製通信機器の独市場からの排除、イランとの貿易関係の断絶などを要求。メルケル氏はこれらをすべて拒否し、両者の関係は悪化している。
トランプ氏は「ドイツはロシアから何十億ドル分ものエネルギーを購入しているのに、なぜ米国がドイツをロシアから守る必要があるのだ」と主張。ドイツを含む欧州連合（ＥＵ）との貿易でも「米国は打撃を受けている」と訴えた。
米政権は昨年１２月、ロシア産天然ガスをドイツへ直送する２本目の海底パイプライン「ノルドストリーム２」の建設計画に関与した船舶業者を制裁対象にすると発表。今年６月には米上院で同計画に対する制裁強化法案が提出された。
米メディアによるとドイツには現在、３万４５００人規模の米軍部隊が常駐。米政権はこのうち約９５００人を撤収させる方針とみられている。
米軍削減には、トランプ氏によるメルケル氏への意趣返しの色合いもにじむ。しかし、独駐留米軍は、ロシアに対抗して欧州に展開するＮＡＴＯ軍の中心兵力であるだけに、削減方針には身内の共和党からも「対露抑止力が低下し、米国の安全保障に悪影響を与える」との懸念が出ている。
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