【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会は１５日、従業員１万５千人以下の中堅・中小企業を対象にした「メインストリート貸出制度」と呼ぶ融資制度の受け付けを始めた。最大６千億ドル（約６４兆４千億円）を民間銀行を通じて融資し、新型コロナウイルス感染拡大で悪影響を受けた企業の運転資金を支える。
３月に成立した大型経済政策で、米政府は、従業員５００人以下の中小企業を対象とした資金繰り支援策を実施した。ＦＲＢの新たな貸出制度は、支援先をより規模の大きな企業に拡大した形となる。
新制度では、中堅・中小企業への銀行融資のうち、９５％をＦＲＢが設立した特別目的事業体（ＳＰＶ）が買い取る。ＦＲＢは１５日、新制度の支援対象に、非営利組織（ＮＰＯ）を加えると発表した。
米政府による従業員５００人以下の中小企業向け支援は、雇用規模を維持するなどの一定条件を達成した企業は、融資の返済が免除される事実上の補助金となる。一方、ＦＲＢによる従業員１万５千人以下の中堅・中小向け新制度では、返済免除の仕組みはない。
これまでの経済危機でＦＲＢは、資金の仲介機能を担う金融機関への「最後の貸し手」として民間支援に参画してきた。今年３月以降のコロナ危機では、実質的に事業会社への直接融資に踏み込んでいる。ＦＲＢが損失リスクを負うことになるとの懸念もあり、パウエル議長も「レッドラインを越えた」と認める発言をしている。
