任期満了に伴う１８日告示の東京都知事選（７月５日投開票）に立候補予定者５人は１７日、日本記者クラブが主催したインターネット中継による共同記者会見に臨み、新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピックなどについて論戦を交わした。
小池百合子知事（６７）は「喫緊の課題は国難ともいえるコロナ対策」と述べ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならった組織の立ち上げなどを訴えた。
元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）は五輪について「専門家が困難と判断した場合は中止を働きかける」と語り、浮いた予算をコロナ対策に回すとした。
元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）は「コロナ後に東京が大きく変わることが大事」として東京一極集中の是正を主張。４年後に五輪延期を提案した。
れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は「補償なき自粛で多くの悲鳴を聞いた」と語り、地方債の発行によって生活支援を拡充すべきとの持論を展開した。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）は「行き過ぎたコロナ自粛に反対する」と話し、死亡率の高い世代に絞った自粛要請を提案した。
