令和元年度の課徴金、過去２番目の規模　「確約手続き」は２件

　公正取引委員会は１７日、令和元年度に独禁法違反で納付を命じた課徴金が総額約６９２億円だったと発表した。課徴金制度が導入された昭和５２年以降、平成２２年度の約７２０億円に次いで過去２番目。企業側が違反行為をやめ改善に取り組むことに合意した場合、処分を免除する「確約手続き」の適用は２件だった。

　公取委によると、令和元年度は道路舗装に使うアスファルト合材のカルテルで、８社に対し単独事件では過去最高となる計約３９９億円の課徴金を命じたほか、飲料用缶の納入を巡るカルテルでも３社に計約２５７億円の課徴金を命じるなど、市場規模の大きな事件が相次いだ。

　「確約手続き」は、平成３０年１２月発効の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に伴い導入された。