先進７カ国（Ｇ７）外相は１８日、中国による香港への国家安全法制導入に関して共同声明を発表し、中国政府に対し「重大な懸念」を強調するとともに、再考を強く求めた。
声明は、香港に国家安全法を制定するとの中国の決定について、香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言の諸原則の下での「中国の国際的コミットメントと合致しないものだ」と指摘。国家安全法は「『一国二制度』の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある」とした。
その上で、中国の行動が「法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」と強調し、「われわれは中国政府がこの決定を再考するよう強く求める」と結んだ。
香港情勢に関するＧ７の共同声明作成をめぐっては、安倍晋三首相が１０日の衆院予算委員会で「日本がＧ７の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べていた。
