米財務省、経済対策の支援先公表へ　大企業優遇に批判

　米財務省は１９日、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として創設した企業の資金繰り支援について、一定以上の融資を受ける企業名を公表すると発表した。中小企業支援にもかかわらず、有名ハンバーガーチェーンのシェイクシャックが１千万ドル（約１０億７千万円）の融資を一時受けるなど大企業が優遇されているとの批判が出ていた。

　この経済対策は、従業員の雇用維持を条件に給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」と呼ばれる仕組み。

　今後は１５万ドル以上の融資を受ける企業の名前や住所、融資額などを公表し、透明性を高める。１５万ドル以上の融資が全体の７５％近くを占める。（共同）