【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信は２１日、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会の会議が２８日から３０日に開かれることが決まったと報じた。香港に導入する「香港国家安全維持法」が、今月中に成立する可能性が出てきた。
２０日に明らかになった同法案の概要によると、同法が香港の他の法律に優先することや、中国政府による治安維持の出先機関「国家安全維持公署」を新設することなどを規定。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる内容となっている。
新華社が報じた次回会議の議案には、香港国家安全維持法は含まれていない。ただ、継続審議になっているため審議されることは確実とみられる。香港メディアによると、通常、全人代常務委では法案について３回の審議を行う。しかし、２回の会議で採決に踏み切る可能性についても指摘している。
香港で長期化する政府への抗議活動を取り締まるため、習近平（しゅう・きんぺい）指導部は早期の同法制定を目指す姿勢を見せている。成立を急げば、欧米各国や香港民主派のさらなる反発は必至とみられる。
