共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回５月末より２．７ポイント減の３６．７％となった。不支持率は４９．７％だった。自民党を離党した河井克行前法相と妻の案里参院議員の逮捕について「議員辞職すべきだ」との回答は９０．４％に達した。安倍晋三首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」との回答は計７５．９％に上った。
調査手法が異なるため単純比較はできないが、平成２４年の第２次安倍政権発足以降の内閣支持率では、２９年７月に３５．８％を記録したのに次ぐ低い数字となった。
新型コロナウイルス感染症収束後の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」をめぐる事務委託費について「適切でない」とする回答は５７．３％で「適切だ」の２４．８％を上回った。
