菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、韓国政府が長崎など８県の２３施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に月内に発送することを決めたとする現地メディア報道に関し「日本政府が約束した措置を含め誠実に履行しており、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。
菅氏は「わが国はこれまでも世界遺産委員会における決議や勧告を真摯（しんし）に受け止めている」とも語った。「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」（東京）で展示された長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する内容に、軍艦島での朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言も含まれており、これに韓国側が「歴史的な事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれる」と反発していた。
