自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）は２２日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた新経済成長戦略をまとめた。マスクや防護服の供給不足を例に「強靱（きょうじん）なサプライチェーン（部品の調達・供給網）」の構築が急務だとして、国内生産拠点整備の支援を求めた。近く政府に提言し、令和３年度予算編成の指針となる「骨太方針」に反映させる。
飲食店や宿泊施設向けに、感染拡大防止と両立できる新たなビジネスモデル開拓を支援する必要性も指摘。新型コロナ対策で行政手続きのデジタル化が遅れていることが明らかになったとして、行政の規制改革とデジタル化の徹底的な推進も訴えた。
