トランプ米大統領は２２日、特殊技能を持つ人や企業内の転勤者など一部の就労ビザの発給を年内は停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業者の急増を受けた米国民の雇用確保優先策の一環。日本企業の異動にも影響を与えそうだ。
米国のＩＴ企業は特殊技能者ビザを持つ人材を多く抱えることから反対の意見が出ている。
政府高官は２２日の電話会見で、こうした措置によって米国民のために約５２万５千人の雇用を確保できると説明した。
発給停止の対象となるのは特殊技能を必要とするＨ－１Ｂ、季節農作業を除く労働者用のＨ－２Ｂのほか、交流訪問者のＪや企業内転勤者のＬ、帯同する家族のビザ。取得済みのビザは影響を受けない。４月に導入した米国永住権（グリーンカード）の発給停止措置も年末まで延長する。
（ワシントン 共同）
