日本工作機械工業会が２３日に発表した５月の工作機械受注確報によると、受注総額は前年同月比５２・８％減の５１２億３９００万円で、平成２１年１１月以来の低い水準だった。新型コロナウイルスの流行に伴う経済活動の停滞の影響で２０カ月連続で前年同月実績を割った。ただ中国など一部の国では前月比ベースで増加に転じており、経済活動の再開を受け、受注回復の兆しが見えてきたようだ。
外需は前年同月比４９・８％減の３３０億４７００万円で、２０カ月連続のマイナス。地域別ではアジアが３３・９％減の１８６億６４００万円、欧州が６９・５％減の４４億７２００万円、北米が５６・８％減の９４億円。
いち早く経済活動を再開させた中国は前月比２２・６％増で３カ月連続の増加。ドイツが４・０％増、イタリアも５８・９％増とそれぞれ前月比で４カ月ぶりの増加。感染拡大が続く北米でも「航空宇宙や自動車関連などの受注が増加している。商談の遅延はあるが、キャンセルが多くはない」（米国製造技術工業協会）という。
内需は、自動車関連での受注減により、前年同月比５７・４％減の１８１億９２００万円にとどまった。日本工作機械工業会の飯村幸生会長は今後の受注の見通しについて、「５～６月を底として、経済活動の再開が本格化する７～８月には実需が動き出すのではないか」と語った。
