委託事業の透明性確保へ　２５日に外部有識者検討会

　梶山弘志経済産業相は２３日の記者会見で、今後実施する委託事業の透明性向上を目的にした外部有識者による検討会の初会合を２５日に開くと明らかにした。新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を巡り、委託の経緯や受託団体の実体が「不透明」などとの批判を受け、検討会設置を表明していた。

　梶山氏は「入札プロセスのさらなる透明性確保、再委託率の高い事業に対するルールのあり方といった議題を審議してもらう」と述べた。検討会のメンバーは近く発表する。　持続化給付金事業では、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円で事務を受託した後、電通に７４９億円で再委託した。　梶山氏は同事業に関し、協議会が現在の契約額の範囲内で、２０２０年度の第２次補正で追加された予算分の給付を当面続けることも明らかにした。給付金が１次補正で計上した予算額に間もなく達するためで、梶山氏は「給付を止めるわけにはいかない」と述べた。