手数料開示へ指針策定　キャッシュレス決済で

　経済産業省は２３日、キャッシュレス決済事業者の情報開示に関する指針をまとめた。加盟店が事業者に支払う手数料の水準や入金条件といった項目について公表が望ましいとした。６月末のポイント還元事業の終了後、手数料が引き上げられることなどへの懸念があり、事業者間の競争を促して抑制する狙い。

　キャッシュレス決済の普及に向け、経産省が設置した検討会で２３日策定した。指針では決済事業者による個別の開示に加え、中立的な民間団体が情報を横断的に公表するなど店側が「比較検討しやすい」ことが重要だと指摘した。

　昨年１０月の消費税増税に合わせて始まったポイント還元事業では、参加する決済事業者は加盟店から受け取る手数料の上限を決済額の３・２５％とするよう求められている。