コロナ後の社会像　国民が検討開始

　国民民主党は２４日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新たな社会像を検討する組織の初会合を党本部で開いた。８月末までの取りまとめを目指す。立憲民主党には、社会像を共有して両党の合流の契機にしたいとの期待があるが、国民は党内論議にとどめる構え。合流実現につながるかは不透明だ。

　新組織は「コロナ後の共生社会構想本部」（本部長・玉木雄一郎代表）。玉木氏は会合冒頭「来るべき衆院選で、私たちの考えとして世の中に問うものになる。与党に負けない立派なものを示したい」と述べ、精力的な議論を呼び掛けた。

　玉木氏が１０日の記者会見で打ち出した（１）グローバリズム（２）東京一極集中（３）富の偏在－の３点の見直しが検討の柱となる。