新型コロナ専門家会議廃止　政府、分科会新設で法的根拠

　西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議を廃止し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて設置されている有識者会議のもとに新型コロナ対策を議論する分科会を新設すると表明した。法的根拠がなかった専門家会議を法的に位置付ける狙いがある。近く正式決定し、月内にも人選し、７月上旬の初会合の開催を目指す。

　分科会では今後の感染症対策や事業活動の留意事項などを議論する。分科会の意見を受け、政府が対策本部会合で方針を決定するプロセスとなる。分科会の構成員について西村氏は「感染症の専門家だけでなく地方自治体代表や、（政策を国民に説明する）リスクコミュニケーションの専門家など、幅広く考えている」と説明した。

　専門家会議の議事録が存在しないと野党などから批判されたことを踏まえ、西村氏は発言者と発言内容が書かれた議事概要を作成・公表する方針も示した。