「インド太平洋」に専門部署　防衛省、中国の一帯一路に対抗

　防衛省が日米両国による「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進するため、７月にも専門部署を新設して態勢を強化することが２５日、分かった。防衛分野の国際交流を担当する国際政策課を実質的な２課態勢に改編し、課長級職員を新たに置き、インド太平洋構想に関する業務に特化させる。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国に対抗する狙いがある。

　国際政策課は日米防衛協力課が扱う米国以外の国との防衛交流や防衛当局との調整を担っている。オーストラリアや英国など準同盟と位置付けられる国や友好国だけでなく、中国やロシアとの窓口でもある。

　各国との防衛協力は急拡大しており、自衛官らが他国軍の能力を向上させるため平成２４年に始めた能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）の対象は東南アジアを中心に昨年時点で１５カ国・１機関に上る。自衛隊と他国軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結など制度面の交渉も多い。

　国際政策課の業務は「爆発的に増えている」（防衛省幹部）との認識は省内で一致している。一方、政府が一昨年に策定した「防衛計画の大綱」は「自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進」と掲げ、国際政策課の態勢強化が急務となっていた。

　国際政策課でインド太平洋構想の取り組みを統括する課長級職員のポストを７月１日付で設けた後、２課態勢への移行に入る。

　防衛協力は共同訓練や防衛装備・技術協力、安全保障対話もあり、多岐にわたる。防衛省としては、中国が一帯一路に基づき関係を強めたり、経済支援をてこに軍事的な影響力を高めたりしようとしている東南アジア各国や太平洋島嶼（とうしょ）国の動向を見極めつつ、適切な国と時期に有効な防衛協力を打ち出していく構えだ。

　そうした総合調整でインド太平洋構想の専門部署は司令塔の役割も期待され、「態勢強化の成否はコロナ後の世界の米中の主導権争いにも影響を与える」（政府高官）と指摘される。