海洋拡大を狙う中国が挑発的行動を活発化させる中、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の海洋諸国が対抗する動きを示した。
テレビ会議方式で開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議では、南シナ海沿岸の国である議長国ベトナムが中国を念頭に「コロナ禍のさなか、国際法に反する無責任な行動があった」と批判し、議長声明に「最近の出来事に懸念が表明された」と明記した。
中国は根拠もなく南シナ海の大半に主権が及ぶと主張し、軍事拠点化を進めている。力ずくの海洋進出は断じて認められない。
中国は４月、スプラトリー（南沙）とパラセル（西沙）諸島に行政区を新設した。中国側によるベトナム漁船への体当たりや、フィリピン艦船へのレーダー照射も起きている。
東シナ海では、日本の尖閣諸島が中国海警局による執拗（しつよう）な挑発にさらされている。海警局と軍を一体的に運用する法律が施行され、危険度は一層高まった。
フィリピンはスプラトリー諸島に船着き場を造り、中国を牽制（けんせい）した。米軍の国内での法的地位を定めた「訪問軍地位協定」破棄を先送りし、対米悪化を回避した。
インドネシアは、中国が南シナ海に独自に設定した境界線「九段線」について、「国際法の基本からはずれている」と反対する書簡を国連に送った。
注目すべきは、書簡が、フィリピンの提訴を受けた２０１６年７月の仲裁裁判所判決に言及し、この見解は仲裁裁でも支持されたと指摘していることだ。
仲裁裁判決が中国の海洋拡大を抑える大きな法的拠（よ）りどころであることを改めて確認しておきたい。南シナ海問題では中国に対し欠かさず提起する必要がある。
当事国のフィリピンには、その先頭に立ってもらいたい。米国との「訪問軍地位協定」の破棄は撤回し、立場を鮮明にすべきだ。
これらＡＳＥＡＮの海洋国と、「航行の自由」作戦を続ける米国やオーストラリア、インドなどインド太平洋地域の主要国は対中連携を進めるべきだ。日本がその要となるべきである。
２国間交渉に持ち込み、軍事力、経済力を背景に言い分を強引に通そうというのが中国のやり方だ。それを許さない海洋諸国の協力こそが最大の対抗策となる。
