［ワシントン ２９日 ロイター］ – ラトニック米商務長官は２９日、米政府は中国のほか、欧州連合（ＥＵ）と通商問題を巡り個別に交渉を続けているものの、トランプ大統領は週内に貿易を巡る「ディール（取引）」に関する決定を下すと述べた。
ラトニック長官はＣＮＢＣのインタビューに対し「世界のその他の国・地域について、８月１日までに取りまとめる」と述べた。８月１日はトランプ大統領が設定した相互関税の適用停止期限にあたる。
米国とＥＵは２７日に関税交渉で枠組み合意に達し、米国は自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率を１５％とすることで合意。ただラトニック氏によると、鉄鋼・アルミニウムへの関税率のほか、デジタルサービス規制を巡る協議が続けられている。
ＥＵとの合意を巡る不確実性については、トランプ大統領が現在、とりまとめに取り組んでいると言及。医薬品が交渉の焦点の一つになっていると述べた。トランプ大統領は２週間以内に医薬品を巡る方針を発表するという。
米国は中国とスウェーデンの首都ストックホルムで２８－２９日の日程で通商問題を巡る協議を実施している。
